会社を辞めた瞬間、
「退職後って何を手続きすればいいの？」と不安になる人はとても多いです。
実は、退職後には 期限が決まっている手続き がいくつもあり、
知らないまま放置すると 保険料が高くなったり、失業保険が遅れたりする可能性もあります。
この記事では、退職後に必ずやるべき手続きを 順番にわかりやすく解説します。
・健康保険の切り替え
・年金の変更手続き
・失業保険の申請
・住民税の支払い
・退職時にもらう書類
これから退職する人、すでに会社を辞めた人は この記事をチェックリストとして活用してください。
退職後に必要な手続き一覧（まずはこれを確認）
退職後に必要な手続きは主に以下の通りです。
この中でも 特に期限が短いのは以下の3つです。
・健康保険
・年金
・失業保険
まずはここから手続きを進めましょう。
健康保険の切り替え（退職後14日以内）
会社を退職すると、会社の健康保険は 退職日の翌日に資格が失効します。
そのため、以下のどちらかを選ぶ必要があります。
・国民健康保険
・任意継続健康保険
国民健康保険に加入する場合
退職後に最も多いのが 国民健康保険への加入です。
手続きは 住んでいる市区町村の役所で行います。
必要なもの
・本人確認書類
・マイナンバー
・社会保険資格喪失証明書
保険料は 前年の所得をもとに計算されます。
任意継続健康保険を選ぶ場合
会社の健康保険を 最長2年間継続できる制度です。
ただし条件があります。
・退職後20日以内に申請
・保険料は全額自己負担
会社が負担していた分も払うため
保険料は約2倍になります。
そのため
・扶養家族が多い
・国保より安い
場合に選ばれることが多いです。
年金の手続き（国民年金への切り替え）
会社員のときは 厚生年金に加入していますが、退職すると 国民年金（第1号被保険者）に切り替わります。
手続きは 退職後14日以内が目安です。
必要な書類
・年金手帳
・基礎年金番号通知書
・本人確認書類
・退職日がわかる書類
手続き場所
→ 市区町村役所
※すぐに転職する場合は不要です。
失業保険（雇用保険）の申請
失業保険を受け取る予定の人は、
できるだけ早くハローワークに行きましょう。
失業保険は申請しないと 1円ももらえません。
必要書類
・離職票
・マイナンバー
・身分証
・写真
・通帳
失業保険の流れ
① ハローワークで求職申込
② 7日間の待機期間
③ 認定日
④ 給付スタート
注意点
離職票は 会社から郵送されることが多いです。
届かない場合は
会社に連絡してOKです。
住民税の支払い方法を確認
住民税は 前年の収入に対して課税されます。
そのため、退職しても支払いは続きます。
支払い方法は2つ
① 退職時に一括徴収
② 自分で納付
多くの場合、市区町村から 納付書が届く形になります。
退職時に必ず受け取る書類
退職時には以下の書類を必ず確認しましょう。
・離職票（1・2）
・源泉徴収票
・社会保険資格喪失証明書
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
特に重要なのは
源泉徴収票
これは
・転職先提出
・確定申告
で必要になります。
扶養の変更（家族がいる場合）
家族があなたの扶養に入っていた場合、以下の変更が必要になります。
・健康保険の扶養から外れる
・国民健康保険へ加入
・扶養控除の変更
配偶者が会社員の場合は
配偶者の会社で手続きします。
確定申告が必要なケース
以下の人は 確定申告が必要になる場合があります。
・年途中で退職した
・年末調整を受けていない
・副業収入がある
・医療費控除を受けたい
・フリーランスになる
そのため
・源泉徴収票
・領収書
は必ず保管しておきましょう。
退職後にやることチェックリスト
最後に、退職後にやるべきことをまとめます。
- 健康保険の切り替え
- 国民年金への変更
- 失業保険の申請
- 住民税の支払い確認
- 離職票を受け取る
- 源泉徴収票を保管
- 扶養の変更
- 確定申告（必要な人）
特に重要なのは以下の3つです。
・健康保険
・年金
・失業保険
これらは 期限が短いので早めに手続きしましょう。
まとめ｜退職後の手続きは早めが安心
退職後の手続きは多く見えますが、順番に進めれば難しくありません。
特に重要なのは
・健康保険
・年金
・失業保険
この3つです。
会社を辞めたあとは新しい生活のスタート。
必要な手続きをしっかり済ませて、安心して次のステップへ進みましょう。
